不動産取引においては、買主が売買契約締結に当たって予定していたローンが利用できないため、売買代金を支払うことができず、売主によって手付金を没収されたり、違約金を没収されたりするケースが多いです。

このような事態を避けるために、売買契約書にローン特約条項を定め、ローン不成立の場合には契約を無条件で白紙に戻すことが当事者間で合意されることがあります。

ローン特約条項の効果としては、解除権留保型と解除条件型の2通りに解釈されますが、個々のローン特約条項の解釈に際しては、当事者の意思を重視して判断されます。

住宅ローンにおいては、一般に抵当権の事前登記を条件とされているような場合も多いです。

ローンの代理受領というのは、住宅ローンによる残代金精算※を確定的なものとするために、金融機関が融資する金を、売主が買主（ローン借入人）に代わって受領することをいいます。

※住宅ローンの実行資金の受領

金融機関より売主の指定する口座へ振り込む方法で、直接受領する委任契約の方法によります。

また、代理受領の委任状の発行を受けるためには、借入人（委任者）と不動産業者等の売主（受任者）とが連署の上、受任者の受任意思を行為の正当性を示すため、委任者と受任者の印鑑証明書※を添付することが必要です。

※法人の場合は資格証明書です。

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